生命保険@deep

■　保険料収入と保険金支払い
損益計算書項目の保険料収入と保険金支払いは、お金の「出」と「入り」の関係にありますが、この「出」の問題を巡り、昨今生損保会社が金融庁の業務停止命令を受けた理由の一つになっています。本来保険会社の基本的な任務である保険金支払いに関して、不払いが問題視されるのは保険会社の根幹的な存在理由にかかわる問題であります。どんな理由があるにしろ弁明を受け入れるべきものでは有りません。

保険金支払いは保険会社としての基本的な使命ですが、問題は保険金支払いの中に解約返戻金が占める割合がどの程度かで会社運営の状況が見れます。規模の大きさから言えばやはり何と言っても、日生、第一、住友、明治安田（順に24.50％・25.90％・25.28％・25.29％）となりますが、外資系のアリコジャパン、アフラック、ＩＮＧ、プルデンシャル、ハートフォードを見ると勿論、日本生保大手とは規模の違いが有りますが、それぞれ順に（11.31％・11.56％・15.22％・17.99％・8.32％）となっていて、かなり低い解約率だということが分かります。

この状況から様々な事が推測できます。つまり損益計算者項目の保険料収入にはどんな種類の保険かは開示していませんが、解約率から判断すると何となく各会社の商品イメージが浮かび上がります。外資系でいうと無配当の商品や、低解約金指向の保険商品が多いのではという事が推測できますが、今までは予定利率のかなり低い状況で保険料を相対的に安くした戦略で第三分野の保険や定期保険等に販売を伸ばしてきていましたが、これからは予定利率が上昇局面にあると予想されますが、そうなってくると日本社の大手生保と比べれば損保の子会社生保も含め同じ様な保険商品では完全に体力勝負となり、保険消費者にとって、余程の新鮮な魅力のある商品を開発しなければ、人口減少下の経営状況は厳しくなると推測されます。

それと一方、保険会社の基本的な任務の満期や死亡保険金、年金、給付金等の保険金支払いと、保険料収入の関係で見てみると太陽生命の82.6％を筆頭に、朝日生命、明治安田、大同、三井、日生そそれぞれ順に72.8％・66.6％・58.7％・55.7％・53.6％と、その他の大手、中堅の日本生保も大体50から40％代で推移しています。太陽生命の比率が非常に高いと言うのは、5年型、10年型のひまわり積み立て保険というイメージが今までありましたが、そういった貯蓄型商品が多いと言うことが推測できます。又、大手の中では明治安田生命が非常に高いのは昨年の業務停止の一連の結果でしょうか。

他方外資系生保や損保系の子会社生保では、歴史の長さや商品構成もありますが外資系ではアフラックを除き解約金支払いと、保険金支払い（満期・死亡、年金、給付金）がほぼ同じか若干解約支払いの方が上回っている程度に比べ、損保系では10年そこそこの歴史とはいえ東海日動あんしん生命をはじめ損保ジャパンひまわり、三井住友きらめき、あいおい、日本興亜生命とおもだっだ損保系生保は解約金支払いの比率が大幅に上回っています。損保より生保経験の長い筆者のイメージとして、やはり文化の違いと言うことが感じられます。

2006年3月期決算の数値を参考にしています。