生命保険@deep

「団体保険だから割安」と言われてもいわれても 　「団体保険だから割安です」といわれても、「団体」保険にはいろいろあります。名前にとらわれず、どのような団体扱いなのかを見極めましょう。
　どのような団体扱いなのか、一般の場合の保険料はどうなのかを確認しましょう。そしてネット生保に入る前には、自分の身近にはこのような安い保険料の保険商品がないか検討しましょう。
　
　職場での団体割引は「退職したら解約なのか」「退職したら一般扱いで継続になるか」を知っておかないといけません。　なお特に集団扱いの場合には「保険料が安くなる」のではなくて、「同じ保険料なのに保障がいくらか大きくなっている」という場合もあります。その場合は、いくら安くなっているのかがわかりずらくなっています。

グループ保険[Ａグループ]・総合福祉団体定期保険

　会社(勤務先)が契約者となってその従業員に対して一律の基準(勤続年数や役職)で契約するもの。保険会社では通称「Ａグループ」と呼ばれています。

　会社(勤務先)が契約者となって保険料を負担し、死亡保険金受取人は会社が50％で従業員遺族が50％となっているのがふつうです。(昔は会社100％が普通だったけれど、「従業員が死んで会社が儲けるのはひどい」、といった裁判もあり、現在は50％になりました。)

　保険料は最も安くなっています。ネット生保よりも安い保険料ものも多いのではないでしようか。

　会社を退職すれば契約から脱退となります。それがネット生保とは大きく違います。

　会社がどうするかだから個人の自由の希望にはなりません。しかし会社側がどのような保障を用意しているかを確認しておいたほうがいいでしょう。

　中小企業向きに業界団体が似た仕組みを用意していることがあります。

グループ保険[Ｂグループ]

　会社(勤務先)と保険会社とが制度を用意する保険制度です。会社が援助することはあっても、会社が契約するのではなく、従業員が任意に契約するものです。

　従業員の任意であるから、契約してもいいししなくてもかまいませんす。　保険料は従業員が負担で、死亡保険金受取人は従業員遺族となります。

　保険会社では通称「Ｂグループ」と呼ばれています。通常は保険料は給料から引き去りとなっているのが普通で、会社の福利厚生制度の一環ともなっています。

　保険料は一般に比べれば割安ですが、Ａグループほど安くはありません。

　会社を退職すれば契約から脱退となるのが原則ですが、制度によっては個人継続が可能なものもあります。

　個人の任意で契約可能なものだから検討する価値があります。会社ばかりでなく労働組合が用意していることもあります。中小企業向きに業界団体が似た仕組みを用意していることがあります。

集団扱い・団体扱い

　一定の集団に属している人たちが契約可能な生命保険です。一般扱い(つまり個人契約)で通常に販売している商品について多少の割引がなされるということで販売されることが多いようです。

　クレジットカード会社、商工会、商工会議所、通販会社、等。クレジットカード会社の場合にはそのクレジットカードを持っていればその集団の対象となります。これを「集団扱い・団体扱い」といわれていることもあります。

　なおこれら団体であっても上記の「Ｂグループ」に近いものもあります。

団体収納扱い・団体扱い

　単に給与引き去り扱いの一般の生命保険契約。その契約そのものが「団体用」というものではありません。

　勤務先の会社という「団体」が保険会社に代わって保険料収納しているということです。一般の生命保険を契約して保険料を払うときにどのようにして保険料を払うのかには様々な払込方ほうがあります。集金扱いもあれば銀行口座の引き去り扱いもあれば振込用紙による振込み扱いもあります。コンビニ払いもあります。

　そして契約者の勤務先が給与から引き去りをして一括して保険会社に支払う方式があります。これを「団体扱い」や「団体月払い」といわれています。個人扱いの生命保険を給料から引き去るものです。ネット生保では扱っていないのが普通です。

　通常の保険商品の保険料の払込方法のひとつに過ぎません。保険会社にとっては手数がかからないのでほんのわずかですが保険料が数パーセント程度安くなっていることもあります。(この場合には退職して一般の払い込みになると保険料は普通の保険料になります。)人数がまとなまっていないと安くはなりませんい。安くなっているかどうかは保険の営業員さんに聞けば分かるでしょう。

　そして勤務先に対しては保険会社から事務費が支払われていることが多く、保険料割引も事務費もその会社での給与引き去りを希望する契約者の数やその会社がどの程度の事務をするかで差がついています。

共済

　全労済・県民共済・ＣＯＯＰ共済といった共済は多くの人が契約できる一般的な共済です。医療保障などはネット生保より優れているものもあるようですが、単純な死亡保障商品だとネット生保の方が安いようです。

　そして保険料は安く設定されています。さらに保険料の割戻しが毎年ありますので、実際の保険料はさらに安くなります。ただし終身保険等の保障の幹となるべき保障部分はこれら共済ではてはいできません。

　ＪＡ共済・全労済・県民共済・ＣＯＯＰ共済などはそれぞれの根拠法にもとづく共済です。そのためにそれぞれ監督官庁が所在する「根拠法を有する共済」であり、多数の被害者をだしたかつての「オレンジ共済」のようにめちゃくちゃなことはできません。例えばＣＯＯＰ共済ならば、「消費者生活共同組合法」が根拠法です。

インターネット通販商品

　インターネット通販で販売する保険商品は保険料が割安になっているといわれています。以下でインターネット通販の定期保険と一般の定期保険と比較してみました。

　たしかに保険料は安くなっています。ただし相談やコンサルティングを受けることができません。安いからといっても自分に合わない生命保険に入ってしまう可能性もありますので、ご注意を。他人に頼らずに自分で自分のことをしっかりと決められる人に限ってお勧めします。安物買いの銭失いにならないように…と祈りながら。

　そして一般の生命保険より最高限度額は低く抑えられています。比較的高額の加入が可能なものもありますが、指定の医師による診査が必要になるケースもありますのでインターネットだから気軽とはいきません。

　また通販商品は審査が厳しいことがおおいようです。一般の保険に比べて、健康状態の告知によって契約を受け付けられないことが多いようです。