老齢年金について
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現在の公的年金制度は、１９８６年の４月から新しい年金制度としてスタートしました。
従来の制度では民間サラリーマンは厚生年金保険、公務員などは共済年金に加入し、自営業は国民年金というように職業によって異なった年金制度に加入するという仕組みになっていました。 年金もれをなくす為に、すべての国民を対象とする国民皆年金制度に改め、全国民に共通の老齢基礎年金が支給されることになりました。 以前は任意加入だった、サラリ－マンや公務員の配偶者はいわゆる第三号被保険者として実際上は保険料を払わないが夫が第２号被保険者で有る間は、国民年金に加入している事になっています。 この改正により、民間サラリーマンや公務員は、国民年金からは老齢基礎年金が、厚生年金保険からは報酬比例の年金が支給され、公的年金制度は今の2階建て年金のかたちになりました。 |
■ 公的年金の種類と構造
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■ 幾ら貰えるか老齢基礎年金（国民年金）
| 老齢基礎年金の計算式(平成19年度) | 通算25年で受給資格が得られる。支給開始年齢は65歳からただし 60歳からの減額による、繰り上げ支給や66歳からの増額された繰り下げ支給が請求出来る。(左下の表) |
| 保険料納付済月数＋保険料半額免除月数X2/3＋保険料免除月数X1/3 加入可能年数（４０年）X１２ヶ月 上記の式に792.100円を掛けたものが受給額。 |
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| 生 年 月 日 | 定額部分の乗率 | 03年４月以降の報酬比例部分の乗率 |
| S 16年4月２日～S 17年4月1日 | 1.170 | 1000分の6.200 |
| S 17年4月２日～S 18年4月1日 | 1.134 | 1000分の6.108 |
| S 18年4月２日～S 19年4月1日 | 1.099 | 1000分の6.023 |
| S 19年4月２日～S 20年4月1日 | 1.065 | 1000分の5.938 |
| S 20年4月２日～S 21年4月1日 | 1.032 | 1000分の5.854 |
| S 21年4月２日以降 | 1.000 | 1000分の5.769 |
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●65歳未満の在職老齢年金 在職老齢年金とは、60歳以上で会社に在職している厚生年金加入者に支給される年金のことを言います。給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と、1カ月当たりの年金額との合計収入に応じて支給される年金額が下記の計算式により調整されます。 1．総報酬月額相当額と基本月額の合計が28万円以下は全額支給 2. 総報酬月額相当額が48万円以下は、基本年金月額－（総報酬月額相当額＋基本月額－28万円）×１/２ 3. 総報酬月額相当額が48万円を超える場合は、基本年金月額－（48万円＋基本月額－28万円）×1／2－（総報報酬月額相当額－48万円）を支給 。(２、３は何れも年金基本月額が28万円以下の場合の計算式です。） |
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●65歳以上70歳未満の在職老齢年金
1. 総報酬月額相当額と年金月額の合計が48万円以下の場合は全額支給 2. 総報酬月額相当額が48万円超は、年金月額－（年金月額＋総報酬月額相当額－48万円）×1／2 |