生命保険@deep

確かに現在では、相続税の基礎控除額が5000万円　＋　（1000万円　X 法定相続人）夫婦と子供が3人ならば8000万円まで非課税であり、配偶者の軽減措置を使えば相続額総額の半分か、1億6000万円のどちらか高いほうまでは非課税なので、上記の小規模宅地評価の特例等を考えると、普通の家庭の相続には課税にならないケースが多いと思います。

しかし、相続は決して一部の資産家だけの話ではありません。例えば両親と長男が同居していて、次男や長女が別に違うところで別々に所帯を持っていたとします。相続資産として残したものは、長男と同居している工場兼住居位で、他に預貯金等も余り無かったとします。住居やその土地を切ってわける事は出来ません、かといって仕事と住居を一緒にしているものを売って換金して分ける訳にはいきません。この場合代償分割といって、長男が現金で、次男や長女に払う方法か、次男や長女を死亡受け取り人に指定して、終身保険を契約する方法があります。

相続対策と言うのは、何も節税ばかりでなく、いかにスム－スに資産を引き継ぐかと言った事が大事な事だと思います。
以前は仲のよかった兄弟姉妹だったのに、相続をきっかけにそれこそ「骨肉の争い」になり裁判までと云うケ－スが、私の知っている回りでも、多々有りまさに「相続」が「争族」になっています。特に、バブル時には土地の高騰が絡み余計争いに拍車をかけた感じがしました。その為には生前にきちっと、争いを避ける為にも遺言状を残しておいたほうが良いと思います。

相続対策といえば、仕事柄保険の話をする事が多いのですが、その効用はやはり何と言っても納税準備資金と言う事です。
勿論、多額の預貯金を残せるのであれば対策は無用ですが、そうでないのならば土地を物納するという方法もありますが、先祖代々守ってきた土地を物納にせよ何にせよ手放すのは忍びない、と言う思いの人は多いと思います。

そういう意味においては、保険金を受け取る事によって多少相続税率を押し上げることになるかもしれませんが、一定枠非課税のある生命保険は納税資金の準備にはぴったりです。